国税庁が実施するインターネット公売において、落札後にKSI官公庁オークションのサイト上から引渡方法の登録が必要なことがあります。その場合は、登録期限までに希望される引渡方法の登録をしてください。
■引渡方法の登録が必要な物件
- 出品行政機関が国税庁の物件であること
- 動産の物件であること（自動車・不動産は対象外）
- 入札終了後の物件の詳細ページに引渡方法の登録フォームがあること
※動産でも本機能を利用できない場合があります。落札後の物件の詳細ページに引渡方法の登録画面がない場合は、出品行政機関の案内に従ってお取引ください。
■登録完了後について
- 登録完了後は、物件の詳細ページで登録内容を確認できます。
- 登録完了後は原則として変更はできませんが、行政機関側では再度編集するためのロック解除ができます。変更を希望される場合は直接出品行政機関までお問い合わせください。
※「直接引き取り」から「運送業者に依頼」、および「運送業者に依頼」から「直接引き取り」への変更はできませんので、ご注意ください。